2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号
法務省としましては、このように、今回の回答により、実施が許容される事業の範囲は今申し上げた条件を満たす場合に限られるものと回答しているところでありまして、仮に個別の事業者においてこの範囲を超える事業を実施した場合には、司法書士法第三条第一項所定の事務を司法書士でない者が行ったものとして、厳格に対処する必要があるものと認識しております。
法務省としましては、このように、今回の回答により、実施が許容される事業の範囲は今申し上げた条件を満たす場合に限られるものと回答しているところでありまして、仮に個別の事業者においてこの範囲を超える事業を実施した場合には、司法書士法第三条第一項所定の事務を司法書士でない者が行ったものとして、厳格に対処する必要があるものと認識しております。
どのような要件を満たした場合に個別具体的なアドバイスに該当することになるかについては、なかなか抽象的にお答えすることは困難でございますが、仮に、個別の事業者において実際に実施している事業が、司法書士法第三条第一項、所定の事務を司法書士でない者が行ったものと評価される場合には厳格に対処する必要があるものと認識しております。
法務省といたしましては、このように、今回の回答により、実施が許容される事業の範囲はただいま申し上げました条件を満たす場合に限られるものと回答しているところでございまして、仮に個別の事業者においてこの範囲を超える事業を実施した場合には、司法書士法第三条第一項所定の事務を司法書士でない者が行ったものとして、厳格に対処する必要があるものと認識しております。
そこで、今回、消費者委員会の消費者契約法専門調査会の報告書は、こういった取消しのことを不実告知というわけですが、不実告知による取消しについて、消費者が当該消費者契約の締結を必要とする事情に関する事項、これを法四条四項所定の事由に追加して列挙すると提案していました。
例えば、この高等裁判所の判決の一部を御紹介すると、本件活動に伴う業務妨害と名誉毀損は、いずれも、在日朝鮮人に対する差別意識を世間的に訴える意図の下、在日朝鮮人に対する差別的発言を織り交ぜてされたものであり、在日朝鮮人という民族的出身に基づく排除であって、在日朝鮮人の平等の立場での人権及び基本的自由の享有を妨げる目的を有するものと言えるから、全体として人種差別撤廃条約一条一項所定の人種差別に該当するものと
会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従いその業務を総理する立場にあることから、放送法第二十条第一項ないし第三項所定の業務に関連あるものと従来から申している理解に変わりはありません。
会長は協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する立場にあることから、放送法第二十条第一項ないし第三項所定の業務に関連あるものという理解をいたしております。
○参考人（上田良一君） 繰り返しになりますけれども、会長のその業務を総理するというお立場から、この放送法第二十条第一項ないし第三項所定の業務に関連があるというふうに理解いたしております。
本件活動に伴う業務妨害と名誉毀損は、いずれも在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図の下、在日朝鮮人に対する差別的発言を織り交ぜてされたものであり、在日朝鮮人という民族的出身に基づく排除であって、在日朝鮮人の平等の立場での人権及び基本的自由の享有を妨げる目的を有するものと言えるから、全体として人種差別撤廃条約一条一項所定の人種差別に該当するものと言うほかない。
○原口議員 まさに近藤委員が今るる御指摘のとおり、常勤の職員または短時間勤務職員に支給されている手当、このバランスを考慮して、これは地方自治法二百四条二項、所定の手当というところで規定されているわけですが、その手当のうちに、支給するにふさわしい手当、バランスを考えながら、それを想定しています。
今般の改正では、貸金業法四十三条のみなし弁済規定を廃止するとともに、判例理論によって既に空文化しております利息制限法一条二項も削除することとしておりますけれども、その結果、利息制限法一条一項所定の上限金利を超える利息の契約は無効で、債務者がこれを超える超過利息を支払ったときは、元本が存在するのであればこれに充当され、元本が完済されているときは返還請求をするという取り扱いが常に行われる、こういうことになります
憲法五十一条が妥当したとしても、そのことから当然に国家賠償法一条一項、所定の違法がないことにはならない、また、議員である被告は、右発言に係る事実関係を十分調査して、その真実であることを確認した上、右発言をすべき職務上の法的義務を負うというような判断を示しております。 私たちのこの発言自体が、ついて国は国家賠償法の責任も負っている。
では、そこで、本項所定の行為であっても人の死傷という結果がなければ、基本的には本条で処罰はできない。例えば往来妨害罪、往来危険罪は、往来の妨害を生じさせたこと、往来の危険を生じさせたことをもって処罰の対象としていますね。
そこで、まず五条二項、三項、所定の観察処分というものですが、これは決して軽微なものとは言えないと思います。全構成員の氏名、住所の開示というものがこの処分で可能になるわけです。もしこの処分がなされますと、その全構成員一人一人の生活が常時監視下に置かれる危険性というものが極めて高いのではないかというふうに思うわけです。
例えば、後でもこれはお聞きしたいと思うんですけれども、長野の飯島労災、最初請求却下したときの根拠は、仮に反応性うつ病に罹患していたとしても、心身喪失の状態にあったということができず、自由意思に基づき自殺したものであるから、その自殺は労災保険法十二条の二の二第一項所定の故意に死亡結果を惹起させた場合に該当する、だから労災認定できないと。
したがって、憲法五十一条が妥当したとしても、そのことから当然に国家賠償法一条一項所定の「違法」がないことにはならない。また、議員である被告は、右発言にかかる事実関係を十分調査してその真実であることを確認したうえ右発言をすべき職務上の法的義務を負うと解するのが相当である。
しかしながら、被告の主張するとおり、青色申告者が所得税法一四八条一項所定の帳簿書類の提示を拒否したため、その備付け、記録及び保存が正しく行われているか否かを税務署長が確認することができないときも、同法一五〇条一項一号が定める青色申告承認の取消事由に該当するものと解するのが相当である。ここでは税務署の言い分を認めているのです。被告というのは税務署のことですね。
そして、「事業主Ａのもとで法第三十二条第二項所定の労働時間労働したものを、Ｂ事業主が使用することは、法第三十二条又は法第三十六条の規定に基き、夫々時間外労働についての法定の手続をとれば可能である。」というふうになっています。そして、「二以上の事業主に使用されその通算労働時間が八時間を超える場合」は「割増賃金を支払わなければならない。」こうなっているわけです。そうですね、労働省の方。
もとより、厚生大臣の定める保護基準は、生活保護法八条二項所定の事項を遵守したものであることを要し、結局には憲法の定める健康で文化的な最低限度の生活を維持するにたりるものでなければならない。 以上のように申しております。
○當別當説明員 十八条の二の各号で掲げる構成要件の中身でございますが、九条二項所定の事項に関する不申請罪それから虚為申請罪、それから登録証明書の不携帯罪それから不返納罪、こういうものでございます。
したがいまして原則的に書面審理となるわけでございますけれども、必要があれば事実の取り調べをすることができる、事実の取り調べをするについてなお必要があれば証人尋問をしあるいは鑑定を命ずることもできる、こういうふうな規定になっておるわけでございますけれども、実際の審理におきましては、申立書の記載、検察官及び請求者の意見を考慮し、また一件記録に基づいて本案についての公判審理の過程にあらわれました補償法四条二項所定
刑事補償の金額を算定するに当たりまして裁判所は、ただいま御質問の中にございましたように、補償法の四条二項所定のもろもろの事情を総合考慮した上で、結局当該請求者に対する補償金額としてどれほどが適当かということを判断するものでございまして、そのもろもろの事情のどれをとり、どれを捨てというところまでは一々個別的には特定するということなく総体的に考慮した上で判断をする。